自己破産が認められない場合
借金を負っている人が破産手続きをしても、裁判所が破産を認めず借金が帳消しにならない場合があります。
下記のようなことがなければ、免責許可（借金が帳消し）が出ます。
・過去７年に自己破産をした場合
・始めから借金を返済する気がない場合。自己破産して借金を踏み倒すつもりで借金を重ねた場合
・とばくやギャンブルなどによる借金
・財産に関する帳簿や書類などを隠したり、偽造、変造したりすること
・債権者のリストを正確に申告しないこと
・不公平な返済
通常、破産者の財産を破産管財人が公平に債権者に分配します。親類、友人などに優先的に返済したりする場合
・家や車などを壊したり、傷つけたりして、その価値を下げる行為
家を壊す人もいるそうです。
・家にある宝石や証券などを隠す行為
破産管財人による破産者の調査
破産手続きは、一定期間（私の場合約1年間）かかります。
（同時廃止といって、破産手続き開始後、調査期間を設けず、借金がすぐにチャラになる場合もあります）
その期間に上記のような行為を裁判所に知られると、手続きをしたとしても自己破産できなくなります。
裁判所は、上記のような行為がないか、借金をチャラにしてよいか調査するための期間が必要です。
実際には、破産管財人（裁判所が選任した弁護士）が、破産者を調査します。
上記のような行為がないか、破産管財人が破産者の家に来て調べたり、破産者宛の郵便物を調べます。
破産者は、この調査に協力しなければならないと法律に定められています。
破産手続き中は、破産者宛ての郵便物は、すべて破産管財人に届きますが、郵便物の転送手続きは、破産管財人がやってくれます。
破産管財人は、破産債権者（お金を貸した側）の代理でもあるため、破産者の状況を調べ、借金をチャラにしてよいか意見書を書きます。
私の場合、この意見書が２、３回裁判所に提出されたようです。
破産管財人は、意見書を書くために、破産者を事務所に呼んで、聞き取りをしながら書く（パソコン入力）場合もあります。
