高校生等への修学支援費(授業料無償)と特別支援教育就学奨励費

高校授業料無償制から高等学校等就学支援金支給制度へ

現在、年収910万円以下の世帯で、高校に行っている子供さんがいれば、支給されます。
職場や仕事先で高校生の子供がいる方と話していて、知らない方がいましたので、書こうと思います。



ふつうは、入学前に学校で説明があると思うのですが、仕事で入学説明会に行けず、説明が聞けないこともあります。
入学式は、セレモニーで式のみですから、説明はありません。
私も子供の部活の先輩の親から聞き、あわてて手続きをしました。

高等学校等就学支援金

この高校就学支援金の制度は、平成26年度から始まりました。
それまでは、高校の授業料は無償で手続きは不要でした。

新しく始まった高等学校等就学支援金という制度では、手続きが必要です。
手続きは、都道府県によって異なるようです。
学校の事務室に行けば、入学説明会を欠席しても教えてくれます。
昨年から始まったばかりの制度ですから、学校の担任の先生も知らない人がいるようですから、必ず事務室に聞いてください。

支給額(月額)

公立高校
全日制9,900円
定時制2,700円
通信制 520円
単位制は、一律ではありません。

私立高校
全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円

特別支援教育就学奨励費

特別支援学校では、「特別支援教育就学奨励費」というのがあります。
内容は、以下のようなものです。

障害のある幼児児童生徒が特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する仕組みです。なお、平成25年度より、通常の学級で学ぶ児童生徒(学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当)についても補助対象に拡充しています。
対象とする経費は、通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費などがあります。

学校によっては、この制度を利用して、全員がタブレットなどの教材を購入したり、自助具を学校で斡旋してくれたいしているようです。

申請しなともらえない

先日の消費税還付金のシステムの案もそうでしたが、申請しないともらえない、知らないと損する。
貧困層など、弱者に不親切な制度が多いと思います。
国として、申請しない人がいれば、税収が減らなくてすみます。
「めんどうなら、使わなけりゃいい」と言っているくらいだら、申請者が制度を利用しないことを見越して制度が作られています。

制度が浸透して、国民の多くが申請して給付を受けるようになると、そのシステムの変更を検討し、やがて別の制度が開始されるように国は動いているんですね。