経済財政諮問会議で、子供の養育費を減らすという政策が挙がっていました

経済財政諮問会議では、子どもの養育費が高いから負担を減らすという政策も挙げられています。




子どもの教育費が高くて子どもが持てないという話は、よく聞きます。

平成22年のデータですが、理想の子どもの人数は、2,42人
多くの人が2,3人持ちたいと考えていることになります。
実際の出生人数は、1.96です。

会議資料では、「子育てや教育にお金がかかりすぎる。」という理由で子どもが持てないと答えた人が60.4%でした。

子ども一人を育て上げるのに公立だと1500万円、オール私立だと4000万円かかると言われています。

一方、諮問会議の資料によれば、20、30代からの所得分は、1997年から2012年の15年間で所得が低い層の割合が増加している。

私たち国民は、消費税アップで苦しんでいるのに、さらに消費税がアップされると、若い人や所得が低い日とますます苦しくなることが予想されます。

このような状況であることを考え、政府の政策は、若い人の子育て支援を打ち出しています。

幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減

世帯に応じた子育て環境の整備
①貧困世帯、多子世帯からの幼児教育無償化
②ひとり親世帯や里親等への子育て支援強化
③子育て世帯での保育サービス利用のための支出の負担軽減
④子どもを望む世帯の支援

運動部はお金がいります。
我家の子どもたちは運動部に所属しています。
夏休みに2回も合宿したのに、来週、また合宿です。
先日、子どもが入院、手術をして、お金がかかったので、家計には、とても厳しいです。