第15回経済財政諮問会議で、安倍総理がスマートフォンなど携帯電話の利用料金の引き下げを指示しました。

<家庭の情報通信費の引下げについて>
総務大臣から、「通信費の家計支出に占める割合は、特にスマートフォン等もあって上昇していることから、低廉に利用できるような方策を検討したい。(以下、省略)



(問)家庭の情報通信費に関して官房長官が引下げを指示したという御説明がありましたが、もう少し具体的にどのような内容の趣旨だったのか教えていただきたい。
また、総理も問題意識を持っていらっしゃるようですが、総務大臣から何かございましたか。

(答)厳密に言えば総理指示です。総理から引下げについて検討せよという指示が出ました。総務大臣は事前にこの指示が出るということを承知して前向きな姿を事前に示されたということであります。

内閣府 第15回経済財政諮問会議資料より

総務省の2014年の家計調査によると、2人以上の世帯で通信費の家計に占める割合は、4.9%で、年間18万8千円、月々、15,600円程でした。

引き下げになれば、家計への負担が減りありがたいことです。

大手3社は、オプションや2年縛りなど、小細工をせず、単純に引き下げをして、料金体制も、消費者に分かりやすくなるとよいのですが。

格安スマホが普及していますが、高くても大手が信用できると、そのまま使い続けている人も多いと思います。

会社の業務連絡を個人の携帯で行っている方は、多いのではないでしょうか。

私も同様で、業務のため個人の携帯電話を使用しています。
出先から個人の携帯電話を使って会社や取引先にかけることも多いです。
私は、個人の利用では、ほとんど電話機能は利用せず、メールで済ましています。
できるだけ、引き下げてほしいと思います。

携帯電話関係の動向について、今後が気になります。