格安の旅行会社や英会話教室、投資会社、詐欺的商法と思われる会社などが経営破綻した場合、記者会見や大勢の被害者が集まる債権者集会で怒号が飛び交う様子がテレビ映像などで流されることがあります。
私のような個人の自己破産の場合、債権者集会は15分くらいで終了しますが、企業の経営破綻の場合、債権者からの質問があるため、時間がかかるようです。
こうした経営破綻の場合、被害額の総額kは数十億円になると聞きます。
契約者は、数万人。
被害者は、旅行に行こうとしたところ旅券が発券されなかったり、英会話教室が閉まっていたりして、被害に遭ったことに気付きます。
同時にマスコミによる情報も入ってきます。
このような会社では、事前にお金を入金するしくみになっているものが多いようです。
また、破綻直前に少しでも現金を集めようと被害者に現金を求めようとするそうです。
こうした事件では、被害者は、すでに支払ったお金を回収できず、被害者は泣くしかないことが多いようです。
私も自己破産しましたが、債権者に支払うお金がありませんでした。
破産者が企業の場合の弁済、救済について
破綻した企業が破産手続きに入ると、破産管財人が不動産や貴金属などの残った財産を現金化します。
そして、従業員への給料や税金を差し引きして、残った分を債権者（被害者）に分配します。
通常、弁済額は債権者（被害者）に平等に配分されます。
配分してもらうためには、契約書など証明するものが必要になります。
旅行会社の破綻の場合は、日本旅行業協会の救済制度があります。
救済があるとはいえ、手続きに時間がかかったり、休みをとったりしなくてはいけません。
サービス業などの、現金キャンペーンは、気を付けなければいけないと、マスコミが警鐘を鳴らしています。
近年では、「てるみくらぶ」や「はれのひ」の経営破産が有名です。