自己破産者は信用されていない？車検時に納税証明書が必要

普通車の車検時、納税証明書は不要です。（2022年現在）

納税証明書の確認は、車検を行うディーラーや車検業者さんが、地域の運輸支局の電子システムで確認することができます。
しかし、自動車税を払っていない場合は、運輸局の電子システムで納税したことが確認できません。
納税されたことが確認できなければ、手続きをする際に、車検が通らないことになります。
車検業者さんは、車を地域の運輸支局の車検場に持ち込んで、手続きしようとしても、納税されなければ出戻ることになります。

車検業者さんは、車の所有者さんに納税してもらってから、再度、陸運支局に行くことになるため、手間と時間がかかります。
多くは、所有者が納税することで車検に通りますが、車検業者さんは、再び運輸局に出向き、手続きをするため、コストがかかってしまいます。また、所有者が納税するまでの数日間、車検を受ける車を置いておくスペースも必要になります。

車検業者さんは、できればこうしたことを避けたいはずです。

納税証明書の提示を求める理由

車検業者さんは、納税されているか確認のために車の所有者に納税証明書を求めることがあります。

信用できそうもない人

車の所有者が納税や自賠責保険の手続きをし、正常に車検が終了した後、所有者に自動車を引き渡した後、整備費用を踏み倒すケースもあるそうです。
信頼できる人が確かめるためにも、納税証明書を求めることがあるようです。

自動車税等の手続きを理解していない人

事業を営んでいて事務職員が事務手続きを担当している方や、家族や親が支払いをしている場合、誰かが手続きをしているだろうと思っているかもしれません。中には、これまでに自分で自動車税の支払いをしたことが無くて、自分で自動車関係の手続きをするような境遇になってから、これらの手続きについて知る方もいるそうです。

５、６月頃に車検がある場合も提示を求められる

支払ってからシステムに登録されるまでに時間がかかるそうです。私のところに届いた通知には、登録されるまでに1週間から10日程度と書かれていました。

自動車税の支払い時期（５月末まで）の直後に車検がある場合、陸運局のシステム登録が間に合わないと、運輸局の電子システムで確認できないことがあります。自動車税を納める時期に車検を受けるときは、納税証明書の提示を求められると思います。

「車検時は、納税証明書をご持参ください。」

車検業者さんは時間を無駄にしたくないため、常連さん以外の方に納税証明書の提示を求めることがあります。車検業者さんは、車の所有者が納税していないために車検が順調に受けられないことを避けるため、納税証明書を車の所有者に求めることがあります。

車検業者さん「車検時に車を持ち込む際、納税証明書を準備しておいてください。」

車の所有者１「はい」（言われたとおり車検時に持参する。）
車の所有者２「ちゃんと支払っている。（証明書）無くても車検受けられるはずだが？」
車の所有者３「５月に支払ったが、証明書を無くしてしまったようだ。」
車の所有者４「まだ払っていなかった。」「これから払う。」
車の所有者５「どこで払えばいいですか？」「どこで手続きすればいい？」

自動車の所有者よって、様々なケースがあります。
車検業者さんは、これらの回答に応じて対応することで時間を無駄にしないようにしているそうです。

軽自動車、二輪車は、納税証明書の提示が必要（2022年現在）

陸運局の電子システムは、普通車は対応しているが、軽自動車、二輪車は対応していないそうです。そのため、軽自動車、二輪車は、車検時に納税証明書が必要になります。

自動車税の納税をすると納税証明書が発行されます。

納税証明書の発行、支払い方法など

自動引き落とし等の手続きをしていなければ、コンビニや金融機関等で支払うための用紙を使って支払い、その時に領収書欄に支払い日や店舗等が入ったスタンプを押してくれます。これが納税証明書として使えます。

PayPayやペイジーなどで払った場合、スマホやパソコン上では、納税証明になるものが発行されません。必要な場合は、市役所等で証明書を発行してもらいます。納税後、１，2週間程度で車検があるときは、金融機関で支払い、そこで発行された証明書を車検時に使ったほうが、市役所に行かなくて済むため、車検がスムーズだと思います。

１円でも無駄にしたくない自己破産者にとって、支払いのために自宅を離れることは時間やガソリン代の無駄です。スマホやパソコン等で支払い手続きができるのはありがたいです。また、PayPayやペイジーのように手数料が無料であることも助かります。