自己破産体験記と破産後の節約生活や稼ぐ方法、貧乏生活改善のための体験談記録です。

特許貧乏。特許、実用新案で失敗。

特許貧乏。特許、実用新案で失敗。

結論からいうと、お金と時間がかかり、儲けることはできませんでした。
個人では、難しいと感じました。

 

特許で数億円どころか、マイナスになることもあります。




特許、実用新案は、個人でも申請することができます。
専門家(弁理士:特許出願書類を書いてくれます)に依頼して、手続きをしてもらうと、数十万円~100万円くらいかかりますが、個人での出願なら20万円以下でできます。

 

出願(申請)から特許取得まで、約3年かかります。
特許を取得したとしても儲かるかどうかはわかりません。

新しい特許で事業を興す

仕事で知り合ったある会社の社長さんとプライベートで付き合うようになり、付き合い始めて10年くらい経ったころに「新しいシステムを考えている。これを完成させて特許出願(申請)をしたい。手伝ってくれないか。」と話がありました。

 

この社長さんなら、やり遂げそうだと思いました。

 

このときは、手伝うことで、儲けの一部をもらおうというような考えはありませんでした。
社長さんとの付き合いあり、その熱意から、何かできることをしてあげたいという気持ちでした。

 

お話を受けて、月に数回、実験に参加し、平日は夜中、お盆休みなどにも行いました。
実験は、外から見られないよう社長宅で行いました。

 

毎回、豪華な食事(2000円くらい)をおごってくれ、家族に悪いと思いながら食べました。

 

開発には、10年ほどかかりましたが、その前に社長は、このアイデアについて、10年以上、考えていたそうです。

特許取得に3年

私は、勤め先で特許、実用新案の出願書類を書いたことがあり、この社長さんのシステムを出願し、3年後に特許権を取得することができました。
専門家(弁理士)に依頼すれば、いわゆる強い特許、他社が真似できないものにすることができたと思います。
書類づくりが悪くて、弱い部分を突いて、誰かに真似されるかもしれません。

 

私は、こうした懸念を社長に伝えましたが、私に書類作りを任せてくれました。
特許取得後、そのアイデアの製品が、新聞やテレビで紹介され、県職員や大学教授が見学に来たりしていました。
県の職員からは、関係業者や補助金の紹介をしてくれたそうです。
県や国の事業で、こうした補助金があります。

 

補助金は、事業によっても異なりますが、申請が通れば、数百万から数千万円の費用が使えることになります。

 

補助金はもらえませんでしたが、資金面で協力してくれる会社が出てきて、工場2棟を借りることができたり、海外(2件)から注文があったりしました。

会社設立

社長は、本業の会社とは別に、このシステムを使った事業で新しい会社を立ち上げました。
この社長さんは、これで、4つ目の会社のオーナーです。
所得した特許で稼ごうとした会社は初めてです。
新しい会社の設立後、1年目は、年間1000万円ほど、2年目は、3000万円ほど売り上げがあったそうです。

 

ホームページは、当初、私が作成しましたが、その後は、国立の大学生が行うようになりました。

 

私にもお礼と言って、現金を渡されましたが、これまで開発にかかった費用がありますので、部品代など、実費のみいただきました。

 

テレビで数回紹介されてから、同様のシステム(その特許を使っていない)のものが出てきて、さらに5年ほど経つと、業界内では、そちらの知名度が上がってしまいました。現在でも、ときどき、テレビでも紹介されています。

 

社長は、現在、2名の従業員とともに朝から晩まで働いています。
社長の人脈か人柄か、注文は国内だけでなく、海外からもあり、しばらく続けていけそうとのことです。
3年目以降の売り上げは聞いていませんが、従業員が食べていけるだけは、稼いでいると言っています。

アイデアが盗まれた?

新しい会社を興したアイデアとは別に、この10年間に社長は、全く別のアイデアを考えて実験を行っていました。

 

フィールドテストを行ったことがあり、誰かに見られたのか、同じ形状のものが、ほぼ同時期に出願され、特許件を取ることができなくなってしまいました。
特許庁の検索ページから、その内容を閲覧することができますが、ほぼ同じ形状でした。

 

このアイデアは、開発から約8年後、アメリカで使われていました。
社長は、このアイデアを30年かけて考え、実用にならないかと実験したそうです。
儲けることが目的でなく、世の中の役に立てばよいと考えいたもので、残念がっていました。

 

私の会社で取得した特許も失敗?すぐに真似される

私は、勤め先で特許、実用新案関係の仕事(出願書類作り)があれば、自分に担当させてもらうようにしていました。
会社で出願(申請)し、権利化(特許、実用新案として認められたもの)できたものは、特許1件、実用新案2件です。
実用新案は、特許に比べ簡単に出願でき、権利がもらえます。
1件目は、専門家(弁理士)の指導を受けながら出願(申請)しました。
特許は、審査などもあり、手間と時間がかかります。

 

出願したものは、私が考えたものではありません。
また、会社は、特許、実用新案を使った商品では、利益が出ていません。
大手のもので同様の製品が世の中に出回っており、相手になりませんでした。

 

出願(申請)前は、会社持ちで、特許セミナーなどに参加させてもらいました。
また、個人でも本を十数冊購入しました。
会社では、以前から専門家(弁理士)に相談する体制があり、今も続いています。

 

私の会社の社長は、特許、実用新案を取得後、権利を他社に売ろうとしましたが、買ってもらえませんでした。
売り込みに行った私の会社の社長によると、売ろうと思った会社にも開発部があり、外部のものは不要ということでした。

 

特許、実用新案の製品は、自社(私の勤め先)で売れるように努力しましたが、簡単なもの、分かりやすいものであったためか、すぐに真似(他社も開発していた)されてしまいました。
真似といってもコピーでなく、特許や実用新案に抵触しないような形、手段で製品がつくられます。

 

弁理士さんが、私に任せてくれていたら。と話していました。
弁理士さんは、市場や他社の動向を探り、販売戦略などもアドバイスしてくれます。
特許戦略は、組織的に行うため、プライベートでは難しいと思いました。

特許、個人では、難しい

自社で考えたものは、自社で製作、販売する。

商品の回転は早いです。ものによっては、すぐに飽きられます。

自社で考えたものは、すぐに出願(しない場合もあります)し、同時に自社で製作して、市場に出さなければ、世の中に遅れてしまいます。

あなたが、個人で考えたものを会社に持ち込んだとしても、別の手段で、そのアイデアと同様のものが製品として世に出てくることもあります。

アイデアによっては、弁理士さんが強い味方になってくれます。

 

弁理士による特許無料相談

市や県の産業関係の部署、商工会議所などに相談すると、弁理士の無料相談日などを教えてくれます。
私の地域では、1件あたり、10分~20分(相談者が少ない日は、30分以上)です。
10分くらいで判断してくれると思います。

 

弁理士さんは、特許出願の代行などを行って、報酬を得ていますから、無料相談で書類を書いてくれることはありません。
無料相談では、今後、どうしたらいいかという方向を示してくれます。

 

私の会社に来ている弁理士さんに聞くと、無料相談日に来る個人の相談の多くは、「考えたアイデアが特許になるかどうか。」というものだそうです。

 

今後の特許取得や販売戦略、企業への売り込みなどをアドバイスすると、一人でできないので諦めることもあります。
書類づくりなどを弁理士に依頼し、その金額を示すと、儲かるかどうか分からないので、とあきらめてしまうこともあるそうです。

実用新案にしたらと、アドバイスをすると、「特許」でなきゃと首を縦に振らないこともあるそうです。

 

売れるか売れないか、これは弁理士も分かりません。
なるべく相談者の意向に沿ったアドバイスをしようとしますが、残念がって帰られることもあるそうです。

 

相談機関(県など)によっては、特許・実用新案として、すでに登録されているか調べられるようにパソコンを用意していることもあります。ネット環境があれば、無料で調べられますよ。
特許情報プラットフォーム J-PlatPat

 

特許を取っても売れない

会社の後輩があるアイデアがあると言って、相談に来ました。
会社の業務とは関係ない個人的なアイデアでした。
特許庁の検索ページ 特許情報プラットフォーム J-PlatPat で調べると、登録されていないようです。

 

その後、会社で契約している弁理士さんの特許事務所に会社の業務時間外に行きました。
これは、いけそうですよとのことでした。
作ってくれるところがあれば、売れるかもしれない。

 

私も勉強を始めたばかりだったため、勉強して、半年後、特許出願をしました。
私も初めて出願書類を書きました。

 

さらにその3年後、取得に至りました。
その間、彼は、アイデアを含めたビジネスモデルを企業に売り込んだり、県のコンテストに応募したりしました。
県のコンテストでは、賞を取り、30万円もらいました。
出願費用などを差し引くと、数万円の儲け?です。

 

そのコンテストの審査員には、大学教授、弁理士、商工会議所の方がいて、販売業者を紹介してくれたそうです。
しかし、どこも採用してくれず、販売には至っていません。
実用になるまでの試験やコスト等と考えると利益が見込めない。
販売しても、すぐに同様のものが大手や海外勢に真似されると対抗できないだろうと考えられたそうでした。

彼は、特許取得直前に会社を辞めました。
しばらくして、大手企業に再就職しという連絡をもらいました。

 

特許貧乏

特許や実用新案を取得しても、商品が売れるとは限りません。
数多くの特許を申請すると、それだけで数百万円程度かかっていまします。
また、開発に要した時間とお金も無駄になってしまいます。
その分、少しでも利益が出るものを作って売っていたほうがよかったと後悔する場合があります。

 

特許、実用新案を売る

特許、実用新案など、アイデアが権利化されたものは、企業などに売ることができます。
あなたに作る設備、工場がない場合は、メーカーに特許を売ったり契約したりして、作ってもらうことになります。

1件あたり、100万円とか500万円という金額で売ることができます。
大手企業だと、もっと大きな金額が動くようです。
30万円くらいで売ってしまうものもあります。
売ってしまうと、あなたの権利を完全に手放すことになります。

また、権利はあなたのままにして、ロイヤルティーとして、売り上げに応じて、お金が入る契約もできます。
例えば、売り上げのうち、3%があなたに入るという契約です。
アイデアにもよりますが、たたかれるそうです。
それよりも、自分で作って売ったほうが得だと考えることもあります。

 

特許庁のホームページを参考に

これまでに特許や実用新案として、登録されているかどうかを調べるには、特許庁のページで調べることができます。
特許情報プラットフォーム J-PlatPat

出願書類(あなたのアイデアの部分)の書き方は、このページを見ると参考になります。
出願方法も詳しく掲載されていますし、参考書もたくさん売られています。

 

弁理士さんのページにも書いてあることがありますが、個人で作成してもらうと弁理士の仕事がなくなるので、詳細は書いてありません。
書いてある内容は、特許庁のページと同じ内容です。
手続きや出願にかかる費用の変更もありますから、特許庁のページを見るとよいと思います。
費用がかかりますが、弁理士さんは、特許出願書類を書いてくれ、売るための戦略を練ってくれます。
また、訴訟になった場合、弁理士さんが頼りになります。

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