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奨学金返還滞納でブラックリストに載る。奨学金で自己破産。

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奨学金返還の延滞でブラックリストに掲載される

学校で、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金を紹介してくれ、利用している方もいると思います。
奨学金は、ローン、借金と考えられ、滞納すると、日本学生支援機構から督促があります。

滞納が3ヶ月続けばブラックリストに掲載され、各信用情報機関がその情報を共有しますから、住宅ローンが組めなかったり、クレジットカードがつくれなくなったりします。
奨学金を申し込むときに、ローンや携帯電話本体の分割払いと同様に「個人信用情報の取扱に関する同意書」にサイン、押印し、提出します。
同意書を提出しない場合は、奨学金を申し込むことができません。

この同意書は、あなたに支払いの延滞などがあった場合は、信用情報機関に載せますよ。
というものです。



奨学金が返還できなくて、自己破産

お世話になった弁護士によると、最近は、奨学金が返還できなくて、自己破産する事案が増えたそうです。
ただ、問題があります。
自己破産しても、奨学金の返済の免除にはならないということです。
本人が自己破産した場合は、その保証人(親や親戚などが多いと思います)に請求がいきます。

親の経済状況が悪くて、奨学金を利用しているのに、返済が難しい場合、その親に請求が行ってしまうことになってしまいます。

私は、夫婦で奨学金を利用しました。
給与が減り、子供への出費が多くなったため、返還が難しくなり、保証人にバレないよう、サラ金、消費者金融から、お金を借りては、返還していました。
奨学金は、全額、返還できましたが、消費者金融などからの借金が返せなくて、自己破産しました。

現在、大学4年間、奨学金を借りると約500~800万円でしょうか。
大学院まで行くと、1000万円くらいになると思います。

結婚する二人が4年間大学に行って、二人とも奨学金を借りていたとすると、約1500万円です。
これを返還しなければいけません。利息もありますから、20年間、毎月、6、7万円返さなくてはいけません。

子供が産まれる、お金がどんどん出て行きます。部活をやるようになると、大きな金額になります。

就職して、初任給が15万円、税金等が引かれ、手取りが10万円くらいだとすると、20代での返還は大変です。
月に数万円返還していると、貯金もできません。
結婚後、子供が出来て、18年後に大学進学するとなると、入試(1校3、4万円くらい)、入学金や教材代等で、150万円くらい必要です。

この時、親は、まだ奨学金を返済していると思います。

 

奨学金の返還が大変で、子供をあきらめている人もいるのではないでしょうか。
大学院まで行った知人の中に、就職後、会社の業績が悪くなり、自分の給料では、返すことが困難であろうと考えて、結婚していない人がいます。

私の知人の中にも奨学金を利用して、結婚していない人もいます。その理由は聞いていませんが、仕事や親、生活の状況を聞くと、ぎりぎりの生活をしているのだと思います。

子供が成人し、返還中に親が年金をもらえる年齢に達する人もいると思います。
世の中には、親の年金から返還している人もいると思います。

私は、自己破産を選ばなかったら、返還できずに延滞を繰り返し、自分の子供の奨学金で返還していたかもしれません。
私は、保証人に請求が行くのを避けるため、サラ金・消費者金融でお金を借りて奨学金を返しました。その後、その借金が返せずに自己破産しています。

親が自己破産してブラックでも、子供は奨学金の利用ができる

私たち夫婦は、自己破産し、ブラック登録者ですが、子供は、奨学金の申し込みができ、利用しています。

申し込み時には、保証人である私の職場に電話がありました。
ブラック登録者であることは、確認しているが、大丈夫とのことでした。

私は、子供の奨学金の一部を生活費にしたこともあります。
子供にも借金をさせてしまいましたが、今後、何とかしたいと考えています。

奨学金は、借金・ローン

奨学金を利用していない方の中には、返さなくてもよいと思っている方もいます。
私は、奨学金を利用しましたが、学生の頃、周囲からは、「返還不要なんだよね。いいね。」ということを言われたことが、何度もありました。

奨学金は、借金です。
成績や経済状況によっては、無利息のもの(第1種奨学金)もありますが、一般的には、選考が緩い利息がある借金(第2種奨学金)を利用すると思います。現在、3分の2の方が有利子の奨学金を利用しています。

延滞すると日本学生支援機構(旧日本育英会)は、次のように動きます。

同機構から、本人、連帯保証人、保証人に対して、電話、文書によって督促が行われます。
返済が滞ると、委託した債権回収会社から、電話があります。
電話は、平日、休日関係なくかかってきます。
さらに債権回収会社は、自宅や勤務先を訪問し、督促を行います。

また、延滞により、連帯保証人、保証人に請求書が送付されます。
長期間延滞すると、裁判所に支払督促の申立が行われ、強制執行の手続きとなることがあります。
強制執行では、給料や財産が差し押さえられます。

奨学金滞納で訴訟、裁判、保証人への請求

報道によると、日本学生支援機構が回収を強化し、滞納者への訴訟が急増しているそうです。

返還が滞った場合、利用者に一括返還を求める訴訟を起こしています。
訴訟は、支払いが9ヶ月以上(2008年より、それまでは1年だった)、滞った場合、一括返還を求めた上で、返還に応じなかった場合です。
返還できずに自己破産した場合は、親や親戚などの保証人に請求が行きます。
保証人に請求が行くために、自己破産をあきらめるケースもあるようです。

同機構は、マイナンバー制度で年収を把握して、返還を求める方式「所得連動返還」を検討しているそうです。

返還が困難な場合

日本学生支援機構では、返還困難な状況が生じた場合、減額返還(2分の1)や返還期限の延長を願い出ることができます。
承認されないこともあります。この場合、返還の継続が必要です。

返還が困難な場合とは、

災害、傷病、経済的に困難、失業など

減額返還

6ヶ月分を12ヶ月間で返還できます。
返還する総額は、変わりません。延長することにより、月々の支払い金額が、1/2になります。

最長10年まで延長可能です。

また、延滞している場合は、利用できません。

返還期限の猶予

災害、傷病、経済的に困難、失業などで、返還が困難な場合に願い出ることができます。
審査により、承認された期間は、返還の必要がありません。
再開したら、返還終了期間も延期されます。
適用期間は、通算10年です。

返還する総額は、変わりません。
借金の元金、利息が免除されることはありません。

期限延長や減額返還制度を知らない人が多い

日本学生支援機構の調査(平成25年度)によると、奨学金を延滞している人で、猶予期限延期の制度について、知らなかった人の割合は、53.6%でした。
また、減額返還制度について、知らないと答えた割合は、54.4%でした。

他には、延滞について、次のような結果が出ています。

収入が減った 72.9%
家計の収支が増えた 34.5%
本人が低所得 51.1%
奨学金の延滞額の増加 29.9%

申し込みは、保護者がやっていることが多く、本人が知らないことが多いのは、当然だと思います。
学校も、資料を配って、必要があれば、書類を提出しなさいと言うだけです。
親の経済状況が悪い場合は、進学は諦めなさいという指導もあります。

学校できちんと、将来の生活や家計、生涯賃金や返済計画、家計等も含めて、説明があるとよいと思います。

説明不足のためか、本人も理解していないまま申し込み、返還不要と思っていることもあると思います。

 

日本学生支援機構の歴史など

1943年 大日本育英会発足
1953年 日本育英会に名称変更、返還期間が25年から20年に
1984年 有利子の奨学金が導入された
2004年 日本学生支援機構に名称変更(返還の回収を強化)
2009年 民間の債権回収業者へ委託開始
2010年 延滞が3ヶ月以上の利用者は、ブラックリスト登録開始
2014年 延滞金賦課年率が10%から5%、返還猶予期間が5年から10年に

2015年 所得連動返還型の奨学金の導入を検討
これは、利用者の収入によって、月の返還額や返還期間が変えられる制度です。

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